本格的な冬の訪れを前に、国内の産業界ではリストラの嵐が吹き荒れている。日本最強の企業、トヨタ自動車が期間従業員を大幅削減するのをはじめ、自動車、電機、建設、不動産、流通、金融界などで怒涛のように人員削減が始まる。対象となるのは非正規の従業員が中心だったが、ここにきて正社員にまで波及してきた。景気低迷が続くなか、いつ、わが身に災難が降りかかってきてもおかしくない状況にある。産業界やサラリーマンを震撼させたのは、トヨタ自動車のケースだ。
２００８年３月期に約１兆７０００億円もの連結最終利益を稼ぎ出し、日本最強の企業とうたわれたトヨタが一転、今期の連結最終利益が前年同期比６８％減の５５００億円にまで落ち込む見通しとなったのだ。
１１月６日の決算発表会見で、トヨタの木下光男副社長は「いまだかつて経験したことのない厳しい環境だ」と指摘。今年３月時点で８８００人いた期間従業員が、「来年３月には３０００人前後になる」との見通しを示した。同社ではすでに、工場勤務の期間従業員の新規雇用をストップしているという。
自動車各社が相次いで人員削減の方針を明らかにしているのは、世界的な景気後退で国内外で自動車が売れなくなっているため。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は「米国市場の販売台数（昨年１６１０万台）は今年、１４００万台も厳しいという状況。中国や欧州もマーケットが弱くなってきている」としている。
このほか、景気後退や円高の影響をモロに受けている電機業界でも人員削減が相次いでいる。
マンション販売の不振など逆風が吹き荒れる不動産業界では、「ライオンズマンション」で知られる大京が１１月に入り、希望退職などで正社員４５０人を削減する方針を発表。経営再建中のアパレル大手レナウンも、正社員３００人、嘱託社員１００人規模の人員削減を行う。経営危機に直面している米金融大手、シティグループ傘下の日興コーディアル証券は４０歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。
シティは今後、米サブプライム問題とその後の世界的な金融危機で巨額損失を被り、全世界で５万人規模の追加リストラを実施。欧米に比べて被害が少ない日本でも、事業を縮小せざるを得ない状況に追い込まれた。
人員削減のターゲットになりやすいのは、正社員よりも非正規従業員。厚生労働省は、雇用契約が更新されなかったり、契約を途中で打ち切られたりする非正規従業員は１０月以降、来年３月までに３万人に上るとみる。
また、同省調査で、採用内定を取り消された来春卒業予定の学生は３３１人に上ることも判明。マンション分譲大手、日本綜合地所が１１月１７日に５３人の大学生の内定を取り消したケースでは、学生側が労働組合の支援を受けて会社側に金銭補償を求めている。
サラリーマンにとって再び、地獄のような日々がやってくるのか。高木勝・明治大政治経済学部教授はこう指摘する。
「海外の景気後退に伴う輸出減少が企業業績の悪化につながり、人員削減や賃金抑制を引き起こしている。こうした状態は国内消費の冷え込みを呼び、これがまた企業業績を悪化させる。この冬のボーナスもダウンするだろうし、来年の春闘も期待できない。雇用情勢が悪化するのはむしろこれからだ」
明日はわが身のリストラの嵐。どのように対処すればいいのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のようにアドバイスする。
「家庭によっては必要以上の生命保険で保険料が負担になっていたり、あまり乗る機会がない自動車や電話料金などの通信費が負担になっているケースがある。こうした保険や電話の契約を見直したり自動車を売却したりすれば、支出を大幅に減らすことができます」
自分がリストラにあう前にまず、家計のリストラを断行すべしというわけだ。
さらに「実際にリストラにあう前に、教育ローンや教育訓練給付金といった制度を利用して資格を身につけたり、再就職につながるような人脈があるかどうかをチェックしておくことが大切」という。
情報元：ZAKZAK
