著作権管理は緩い方が社会的利益が増大、ハーバード大

参照：Technobahn
2009/6/18 21:55 - P2Pソフトなどファイルシェアリングによる楽曲ファイルの不正コピーの拡大でCDのセールスは減少するなど、悪影響を受けているとの主張の元、著作権管理団体は著作権関連法規の強化を主張しているが、実際、P2Pソフトは社会全体の利益にどのように影響を与えているのだろうか？

最近、ハーバード大学経済学部の研究者がこの問題に真っ正面から取り組んだ論文を発表して、話題を集めている。

「ファイルシェアリングと著作権（File-Sharing and Copyright）」と題されたこの論文（Working Paper）のなかでFelix Oberholzer-GeeとKoleman Strumpfの2名の研究者は、

（1）ファイルシェアリングはクリエーター側の生産性を損なうものではない、（2）著作権管理団体はファイルシェアリングの拡大によりCDセールスは減少しているというが、実際にはそれを補完する意味合いでオンラインでの楽曲ファイルやアルバムセールスは拡大している。（3）ファイルシェアリングの普及拡大によりクリエーター側の報酬体系（インセンティブ）に影響を与えるものではない、

ことをこれまでの実証的研究を論拠に説明。結論としてクリエーター側の保護を名目に著作権関連法規の強化を進めた場合、消費者側の利益を損なうばかりかクリエーターの利益をも損なう結果となり、社会全体の利益につながらないとまとめている。

ファイルシェアリングは本当に悪なのか？　著作権管理団体は目先の利益を求めるばかりに中長期的利益を損ねる方向性に自ら、進んでいるのかもしれない。